海外に在住している相続人がいる場合 | 新宿相続手続き相談センター
相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き
相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。唯一気を付けることは、海外在住者には実印と印鑑証明書が無いということです。
相続手続には一般的には相続人の実印の押印と印鑑証明書が必要になります。ところが、日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。
そこで、次のように対応します。
① 署名証明書（サイン証明書）を入手する
日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。署名証明書（サイン証明書）は、遺産分割協議書を領事館に持っていき、領事の目の前で遺産分割協議書にサインをし、それを領事官に証明してもらうというやり方が多いようです。
② 在留証明書を入手する
遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要です。在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。
・日本国籍を有している。
・現地で既に3か月以上滞在し、住所が公文書などで明らかになっている。
・発行手数料を現地通貨で支払う。
なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。
当事務所のサポート内容
当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、全てサポートいたしますから、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。
ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。
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相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務）の料金
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遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。
| 相続財産の価額 | 報酬額 |
|---|---|
| 200万円以下 | 15万円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 20万円 |
| 500万円を超え5,000万円以下 | 価額の1.0%+15万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 価額の0.8%+25万円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 価額の0.6%+45万円 |
| 3億円以上 | 価額の0.3%+135万円 |
他事務所との料金比較
当事務所の相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務）は他事務所と比べて安く設定されています。
| 相続財産の価額 | 一般的な事務所の報酬額 | 当事務所の報酬額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 25万円 | 15万円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 20万円 | |
| 500万円を超え5000万円以下 | 価額の1.2%+19万円 | 価額の1.0%+15万円 |
| 5000万円を超え1億円以下 | 価額の1.0%+29万円 | 価額の0.8%+25万円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 価額の0.7%+59万円 | 価額の0.6%+45万円 |
| 3億円以上 | 価額の0.4%+149万円 | 価額の0.3%+135万円 |
※ 上記報酬の他に、別途実費をいただきます。
※ 司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。
